庄内町議会 2022-06-02 06月02日－02号
また、新たに畑作物（園芸品目）を栽培したいという方については、県農業技術普及課で相談や指導を受けるという体制になっておりますので、町の方にも話を繋いでいただければと思っております。 畑作振興については、給食への供給率の向上のみならず、農業所得向上のため高収益作物への転換が課題となっておりますので、ＪＡ等と連携し推進してまいりたいと考えております。
また、新たに畑作物（園芸品目）を栽培したいという方については、県農業技術普及課で相談や指導を受けるという体制になっておりますので、町の方にも話を繋いでいただければと思っております。 畑作振興については、給食への供給率の向上のみならず、農業所得向上のため高収益作物への転換が課題となっておりますので、ＪＡ等と連携し推進してまいりたいと考えております。
経営者の育成については、鶴岡市地域定住農業者育成コンソーシアムが主催します食と農のビジネス塾や県農業技術普及課の農業経営実践講座などへの参加を促すなど、経営ノウハウの取得に向けた機会を提供してまいります。
病害虫対策では、県農業技術普及課やＪＡなどから技術指導を受けまして、農業用水に関しても国や関係者等と情報供用を図りながら水利調整に対応してまいります。 商工業に対する影響と対応といたしましては、商工会議所等や影響のある業種からの聞き取り調査によりますと、小売業、製造業、宿泊業等を中心に影響が生じております。
まず、米につきましては総括質問で５番議員にもお答えしておりますけども、県や市内２農協からの聞き取り調査などにより実態の把握を行ったところ、県農業技術普及課では想定収量をはえぬきは10アール当たり554キロ、つや姫は503キロと見込んでおります。また、ＪＡの生産現場からは圃場ごとのばらつきはありますけども、はえぬきで半俵、その他品種で１俵、直播栽培圃場では1.5俵の減少になると見込んでおります。
このため10月末に東北農政局が公表した庄内の作況は平年並みの100で、10アール当たりの予想収量は平年比２キロ減の581キログラムとなっておりますが、本市の状況について県や市内の２つの農協から聞き取り調査などにより実態の把握を行ったところ、県農業技術普及課では想定収量をはえぬきは10アール当たり554キログラム、つや姫は503キログラムと見込んでおります。
今後は、そのような土壌などに適した花木、果樹、例えば、鳥海南麓では啓翁桜等もしっかり栽培されているところもありますので、啓翁桜とか、近年、ワイン用のブドウ、そういうのもクローズアップというか、されておりますので、そういう品目も視野に入れながら、何と言ってもやはり、生産者の意向を聞きながらですけれども、県農業技術普及課などと連携し作物の選定や栽培技術の指導に努めてまいりまして、鳥海南麓の畑地が有効活用
新規就農者の本市の対応について申し上げますと、就農相談は窓口でありますＪＡ、県農業技術普及課、本市農政課、各庁舎産業建設課、農業委員会で行いまして、その情報を今述べました関係機関で情報共有しております。情報相談を市の新規就農アドバイザーに提供後、関係機関での協議、面接会を経て、支援方針や指導方針を決定します。
この事業を含めて、相談段階から県農業技術普及課、ＪＡ等関係機関と連携し活用できる制度の紹介を行うなど、相談者の立場に立った対応に努めており、確実に独立自営に結びつくなど、事業成果を上げているところでございます。
経営基盤の確立の課題解決の御質問ですが、農業法人の経営上の課題解決については、農業法人、ＪＡ、県農業技術普及課、市が定期的に情報交換を行い、積極的に情報共有して経営力の強化に取り組む必要があります。法人においては、経営ビジョンを策定し、計画的な事業の展開を図るとともに、地域農業の受け皿として雇用就農も見据えた人材育成に取り組み、安定的な経営、もうかる農業経営を図る必要があると考えております。
具体的な取り組みとしましては、新規就農者研修受入協議会やＪＡ、県農業技術普及課によります基礎的、実践的な農業研修、それから住宅バンクによる住宅支援や農業委員会のアグリランドバンクによる農地取得支援、本市が実施する農業機械のリースへの支援、それから金融機関による融資や資金相談等新規就農に当たって必要となる環境整備への支援から山形大学農学部が中心となって実施する経営ビジネス化、それから６次産業化、先端技術
再生可能エネルギーの農業利用につきましては、今後の技術動向を踏まえ、県農業技術普及課、ＪＡ等関係機関と連携を図りながら、地域内波及を目的とした検証に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆26番（本間新兵衛議員） どうもありがとうございます。
それに向け、県農業技術普及課職員や、農協の園芸担当指導員などの農業関係機関の情報交換などを実施しているところでございます。 また、実証圃において協力をいただいている地元農業法人からは、栽培技術指導や種苗の提供など、本市漢方事業の核としての役割を担っていただきながら、事業展開を図る予定でございます。
一方、新規参入者につきましては、基盤となる農地の確保、技術の習得等について、親元就農者よりも経営リスクが高いことから、青年就農給付金の積極的な活用を促すとともに、県農業技術普及課、ＪＡなど、関係機関と緊密に連携をとりながら、各種補助事業や技術向上のための研修等の情報提供を行い、新規参入者への就農定着を進めてまいります。
本計画は、平成30年度を目標年度として取り組んでまいりますが、農業者や両ＪＡを初め県農業技術普及課等の農業関係機関と連携を図りながら具体的な事業を実施し、安全・安心で高品質、良食味の農産物の生産振興及び販路拡大に向けて努めてまいります。 続きまして、観光政策にお答えをいたします。
しかしながら、暗渠工事や施設の補強だけでは対策として十分とは言えず、これまでも個々の農業者はさまざまな経験を踏まえ、農業被害が予想される場合には、天候に合わせた被害防止策を講じており、県農業技術普及課とＪＡなど、関係機関が連携し、事前に技術対策の情報や気象情報を農業者にお知らせをし、被害の防止を促しております。
市といたしましては、有機農業者、両ＪＡを初め、県農業技術普及課等の農業関係機関と連携を図りながら、環境保全型農業推進計画を策定をいたしまして、この計画に基づく具体的な事業を計画的に実施するということによって、安全、安心で高品質、良食味の農産物の生産振興及び販路拡大に向けて努めてまいりますので、御理解と御支援を賜りたいと思います。 以上でございます。
県農業技術普及課の情報によりますと、暖冬の場合は一般的に病害虫の越冬率が高まるとともに、活動も早まり、繁殖の期間が長期化するために、農作物の食害などの被害が増大することが懸念されるということでございます。 品目別には、水稲においては斑点米、カメムシ類、野菜や果樹ではハダニ、アブラムシ、アザミウマ類が増殖するということでございます。
市といたしましては、こうした技術指導につきまして県農業技術普及課や農協などと連携をとりながら、速やかに生産者に情報提供できるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
このようなことから、収量を確保するための作物の管理や防除の徹底について農家にチラシを配布するとともに、市農協や県農業技術普及課と連携をしながら、随時農家への情報提供を行うとともに、指導に当たっているところであります。今後とも、関係機関と一体となって、収量の確保に努めてまいります。 次に、運転資金の利子補給等の支援策は考えられないかとの質問にお答えいたします。